一般社団法人日本ビジネス選択理論能力検定協会（以下「当協会」）といいます。）は、当協会のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第2条(個人情報の取得と利用)
1.当協会は業務遂行上必要な個人情報を取得し、これらの個人情報は下記の目的で利用するものとします。また、個人情報を取得する際には、本人の意思による情報の提供を原則とします。
(1)DM・Eメール・メールマガジンを配信するため
(2)当協会の提供サービスの案内を送るため
(2)本人から請求された資料をお届けするため
(3)本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
(4)本人が申し込まれた各種サービスをご利用されるうえで必要な確認を行うため
(5)本人が申し込まれた各種サービスを提供するため
(6)本人に特別なサービスや新しい商品等の情報を的確にお知らせするため
(7)顧客の特性をつかむための統計データ作成のため
(8)アンケート等の応募者の特定や当選のお知らせのため
(9)当協会の広報・宣伝活動に使用するため
2.個人情報の第三者への提供
当協会は取得した個人情報を下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供･開示しません。
(1)本人が希望されるサービスを提供するために当協会が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
(2)当協会の業務に関連して開示する場合
(3)本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
(4)個人情報保護法(第23条)で定める例外事項
2.個人情報の第三者への提供 当協会は取得した個人情報を下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供･開示しません。
(1)本人が希望されるサービスを提供するために当協会が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
(2)当協会の業務に関連して開示する場合
(3)本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
(4)個人情報保護法(第23条)で定める例外事項
第3条(個人情報の取扱いの委託)
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。 また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(5)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(6)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
(7)その他法令で認められる場合
第4条(個人情報の取扱いの委託)
当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当協会は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第5条(ウェブサイトのアクセス解析ツールについて)
ウェブサイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
第6条(個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止等)
1.当協会は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
2.当協会の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当協会が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
3.当協会は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
4.当協会は、利用者から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
5.本条の請求にあたっては、その旨を記載した上で以下のメールアドレス宛にご連絡ください。メールを受信後に、別途ご案内を差し上げます。
Mail: info@business-ct.net
第7条(プライバシーポリシーの変更手続)
当協会は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当協会所定の方法により、利用者に通知し、又は当協会のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第8条(法令、規範の遵守)
当協会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第9条(苦情及び相談への対応)
当協会は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第10条(お問い合わせ窓口)
当協会の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
一般社団法人日本ビジネス選択理論能力検定協会
Mail:info@business-ct.net
2022年4月1日制定・施行