ビジネス選択理論能力検定　受検申込規約

• 第1条 申込資格
• 申し込みは16歳以上の方に限ります。
• 第2条　受検資格
• 1.受検を希望する者は、一般社団法人日本ビジネス選択理論能力検定協会（以下、「当協会」といいます）の定める
  願書の提出または当協会の運営するビジネス選択理論能力検定（以下、「本検定」といいます）のWebサイトからの
  申し込み等、当協会の指定する手続きを行い、かつ所定の方法により受検料を払い込まなければなりません。
  2.所定の期日までに受検料の支払いが確認できなかった場合、出願を取り消すものとします。
  3.受検を希望する者は、本規約に同意するものとします。
  4.書類の不備等、当協会指定の手続きに従わない場合は、出願は受け付けないものとします。
  5.出願後の受検級、会場、受検者の変更はできないものとし、変更を希望する場合は再度申し込むものとします。
• 第3条　出願後の書類および受検料の取り扱い
• 1.当協会はいかなる理由があろうとも、願書等の出願書類の返還には応じません。
  2.当協会は天変地異等により本検定が実施不可能になった場合を除き、
  いかなる理由があろうとも受検料の返還には応じません。
• 第4条　受検上の注意
• 1.出願が認められた場合、当協会所定の期間に受検票が郵送されます。
  2.所定の期日までに受検票が未着の場合、受検者の責任において、
  受検票未着問い合わせ期間中に当協会に申し出るものとします。
  3.受検者は定められた集合時間までに受検会場に入室しなければなりません。
  4.集合時間までに受検会場に入室できなかった場合、当協会係員および試験監督官の指示に従うものとします。
  当協会係員および試験監督官の判断により、受検を認めた場合でも、
  試験終了時間はいかなる理由があろうとも変更しません。
  5.他の受検者からの妨害行為や、会場外部からの騒音等のあった場合でも、試験時間の変更等はいたしません。
  6.受検者は、当協会係員および試験監督官の指示を厳守しなければなりません。
• 第5条　団体受検
• 団体受検を希望される団体は、受検者が30名以上の場合、当協会に申し出ることによって、
  個別に実施することができます。ただし、会場の設備等各種条件に従うものとします。
• 第6条　採点および合否通知
• 1.当協会は、所定の期日までに採点結果を郵送にて返却するものとします。
  2.所定の期日までに結果が未着の場合、受検者の責任において、
  結果未着問い合わせ期間中に当協会に申し出るものとします。
  3.当協会は、いかなる理由があろうとも、個別の採点結果に対する問い合わせおよび異議申し立てには応じないものとします。
• 第7条　不正行為
• 受検者が以下の各号に定める行為を行った場合、不正行為とみなし、試験会場からの退場、受検資格の取り消し
  および失格、認定済み資格の取り消し、以降の受検の禁止などを行う場合があります。
  1.他の受検者への妨害行為
  2.携帯電話、電子機器等の使用
  3.カンニング等の不正行為
  4.氏名等を偽った場合
  5.試験問題および解答用紙を持ち帰った場合
  6.その他、当協会係員および試験監督官の指示に従わない場合
• 第8条　個人情報
• 当協会は、適用される規範や法令を遵守し、
  受検希望者からいただいた住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・勤務先情報等の個人情報を
  適切に管理します。 業務上必要な場合を除き、受検希望者の同意なしに第三者に開示することはいたしません。
• 第9条　準拠法
• 受検希望者および受検者と当協会の諸契約に関する準拠法はすべて日本の法律が適用されるものとします。
• 第10条　合意管轄裁判所
• 受検希望者および受検者と当協会は、本検定について紛争が生じた場合、訴額の如何に係わらず、
  当協会の本部を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
• No.F160126-242065-1-TH